DXコラム

これから、少子高齢化が加速する中で、労働力の減少が懸念されます。
それは、製造業に関しても例外ではありません。
「2025年の崖」問題は、2018年に経済産業省からだされた「ＤＸレポート」にて伝えられました。（何もしないまま2025年をむかえると、経済損害が約12兆円/年と予測されている問題）

「2025年問題」は超高齢化社会に対する問題です。
2025年には約3人に1人が65歳以上、約4人に1人が75歳以上になる事が予想され、医療、介護、福祉、年金問題などの需要が拡大する心配があります。

2025年は少し先の未来だったはずが、もう目の前まできています。
国が何とかしてくれる。政府が政策を打ち出してくれるから自分には関係ない。
それで、大丈夫ですか？
「2025年の崖」問題は、ITの問題だけじゃありません。
製造業や、伝統工芸、その他産業にも大きくかかわってきます。
「2025問題」は、日本社会全体としての大きな問題です。
問題がおこってから対応するのではなく、それまでに何をするかで2025年以降の状況が変わってきます。
事業継承、技術継承などの問題について、今からどう対策を打つか。
人材不足をどう食い止め、今までと変わらない生産率を保つか、もしくは事業をどう進化させるか。考える事は多いです。

こういった問題から目をそらすのではなく、どう素早く対応して、遅れをとることなく、
2025年に立ち向かうことを誰かにまかせにするのではなく、会社としても、個人としても対策をたてておくことが大事です。

経済産業省：DXレポート（サマリー）https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf

厚生労働省：今後の高齢化の進展～2025年の超高齢社会像～
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/09/dl/s0927-8e.pdf